STEMing 利用規約

第1条(定義)

本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。

• 1.「利用者」とは、本規約第3条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた法人または個人をいいます。
• 2.「登録申請者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録を申請した、法人または個人をいいます。
• 3.「STEMing」(ステミング)とは、学校教育法が定める学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校)に勤務する教員を対象とした無料のeラーニングサービス、および学習塾や民間の教育機関の先生を対象とした、月額定額制または年間定額制の有料のeラーニングサービスをいいます。
• 4.「受講者」とは、STEMingでeラーニングを受講する者をいいます。
• 5.「提供コース」とは、本サービスで提供されるeラーニングコースをいいます。

第2条(適用)

• 1.本規約は、当法人と利用者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 2.当法人が本サービスに関し、本規約に関連して個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。

第3条(登録)

• 1.登録申請者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
• 2.当法人は、当法人の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
• 3.前項に定める登録の完了時に、本規約が利用者と当法人との間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
• 4.当法人は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

• (1)登録申請者が実在しない場合
• (2)当法人に提供した登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員を意味します。以下同じ)である、または反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当法人が判断した場合
• (4)過去当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
• (5)本規約第12条に定める措置を受けたことがある場合
• (6)その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録情報の変更)

利用者は、登録情報に変更があった場合、当法人の定める方法により、変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。
変更事項を当法人に遅滞なく通知しなかったことによって利用者が不利益を受けたことにつき、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第5条(ID・パスワードの付与)

利用者には、利用者登録の完了通知と同時に、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワードが付与されます。

第6条(ID・パスワードの管理)

• 1.利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• 2.IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。

第7条(利用期間)

• 1.学校教員向けのサービス利用期間は、利用者登録の完了通知がされた日から開始し、本サービスが提供されている限りは無期限となります。
• 2.学習塾および民間の教育機関の先生向けのサービス利用期間は、利用者登録の完了通知がされた日から開始し、1か月間は無料でサービスを受けることができます。無料サービス期間後、有料サービスで受講を継続することができます。利用者がサービスを継続した場合、1回目の支払いが完了してから退会をもって終了します。
  なお、無料サービス期間は利用者一名につき一度の利用しかできません。

第8条(利用料)

• 1.学校教員向けのサービス利用料は、無料とします。
• 2.学習塾および民間の教育機関の先生向けのサービス利用者は、当法人が定める本サービスの利用料を、当法人が定める方法で支払うものとします。
• 3.学習塾および民間の教育機関の先生向けのサービス利用料は、毎月払いもしくは年間一括前払いとします。
• 4.学習塾および民間の教育機関の利用者が本サービスの利用料の支払をおこなう場合は、当法人の指定するクレジット決済代行会社を通じて支払うこととします。
  決済手段は当法人の指定するクレジット決済代行会社の規定に準じます。
  利用者が退会をしない限り、請求された料金は、毎月払いの場合、利用者が受講開始をした日が毎月の支払日となります。
  例えば、9月10日に受講開始した場合、その後毎月10日が1か月分の受講料の支払日となります。
  年間一括前払いの場合も、1年後の受講開始日と同一日(例えば、9月10日の場合は翌年の9月10日)が翌年分の受講料支払日となります。なお、請求については事前に連絡をいたします。
• 5.当法人の指定するクレジット決済代行会社のアカウントは、本サービスの利用者アカウントに対して1アカウント割り当てられます。
• 6.利用期間途中で、利用者の都合により本サービスの利用を中止した場合、または本サービスを退会した場合には、利用料は返金されません。なお、クレジット決済による支払には請求書および領収書の発行および郵送は行われません。
• 7.当法人は、学習塾および民間の教育機関の先生向けのサービスの利用料を、事前の通知をもって変更することがあります。ただし、利用期間途中の利用者に対しては、その利用期間中は変更した金額を適用しません。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為を行わないものとします。

• (1)法令、裁判所の判決、行政措置に違反する行為または公序良俗に反する行為またはこれらのおそれがある行為
• (2)当法人、または本サービスに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為
• (3)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を、当法人または本サービスの他の利用者に送信する行為
  1コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報
  2当法人または本サービスの他の利用者もしくはその他の第三者の名誉あるいは信用を毀損する表現を含む情報
  3反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
• (4)本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
• (5)当法人のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
• (6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• (7)第三者に成りすます行為
• (8)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
• (9)当法人、本サービスの利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• (10)反社会的勢力等への利益供与
• (11)前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
• (12)本サービスを商用目的で利用する行為
• (13)本サービスの複製防止機能を解除すること
• (14)本規約に反する行為
• (15)本条各号の行為を教唆・幇助する行為
• (16)その他、当法人が不適切と判断する行為

第10条(権利帰属)

• 1.本サービス(提供コースを含みます)に関する所有権、著作権等の知的財産権、肖像権その他一切の権利は、当法人に帰属します。
• 2.利用者および受講者は、前項の権利を侵害する行為を行わないものとします。万一、利用者の権利侵害により権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でその問題を解決するものとします。

第11条(本サービスの停止等)

• 1.当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• (1)本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
• (2)コンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合
• (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
• (4)その他、当法人が停止または中断を必要とした場合

• 2.当法人は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(登録抹消等)

• 1.当法人は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者の登録を抹消、もしくは本サービスの利用契約を解除することができます。

• (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
• (2)当法人が定める日までに本規約第8条の利用料を支払わない場合
• (3)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• (4)本規約第3条第4項各号に該当する場合
• (5)電子メール、郵便、電話等による連絡がとれない場合
• (6)反社会的勢力またはその関係者であることが判明した場合
• (7)その他、当法人が本サービスの利用、利用者としての登録、本サービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合

• 2.当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 3.本条により利用者登録が抹消された場合、または本サービスの利用契約が解除された場合、利用者の支払った利用料は返金されません。
• 4.本条により登録抹消ないし利用契約解除がなされた場合は、再度利用契約を締結するまでは利用者は本サービスを利用することができません。また、再度締結された場合でも、以前のデータを引き継ぐことはできません。

第13条(退会)

• 1.利用者は、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、本サービスを退会し、利用者としての登録を抹消することができます。
• 2.学習塾および民間の教育機関の先生向けのサービス利用者は、翌月支払い予定日の5営業日前までに退会の通知を行うことにより、翌月の請求を止めることができます。退会通知後、翌月支払い予定日前日まで利用することができます。

第14条(本サービスの内容の変更、廃止)

• 1.当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部を廃止することができます。
• 2.当法人の都合により学習塾および民間の教育機関の先生向けのサービスを廃止する場合、当法人は利用期間中の利用者に事前に通知し、利用料は月額に換算して、残りの契約期間分を返金します。
• 3.当法人は、前項の返金を除き、本条に基づき当法人が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(利用者損害賠償責任)

利用者が本規約に違反し、当法人に損害を与えた場合、利用者は当法人に対し、その損害の全て(弁護士費用も含まれるが、これに限られない)を賠償するものとします。

第16条(免責)

• 1.当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、当法人による本サービスの変更、提供の中断、廃止、利用者の登録の抹消、または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
• 2.本サービスに関連し、利用者と他の利用者または第三者との間で紛争については、当法人は一切責任を負いません。
• 3.当法人は、利用者が本サービスを受けることにより、何らかの成果が発生することを保証するものではなく、何ら責任を負いません。

第17条(個人情報等の取り扱い)

• 1.当法人による利用者の個人情報の取り扱いは、当法人が定めた 「プライバシーポリシー」に基づいて行うものとし、利用者は、これに同意するものとします。
• 2.当法人は、利用者が当法人に提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用、公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。

第18条(規約の変更等)

• 1.当法人は、利用者の承諾なく、当法人の判断により、本規約を変更できるものとします。当法人は、本規約を変更した場合には、利用者が当法人あてに通知したアドレス宛の電子メールもしくは本サービスにおける掲示、または当法人が適当と認めるその他の方法により利用者に通知します。
• 2.当法人が変更の通知をした後、利用者が本サービスを利用した場合、または当法人の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(譲渡等の禁止)

利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約から生じる権利および義務を第三者に譲渡または担保設定等できません。

第20条(連絡、通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当法人に対する連絡または通知、および当法人から利用者に対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。

第21条(準拠法および裁判管轄)

• 1.本規約および本サービスに関連する個別規定は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
• 2.本規約または本サービスに関し、当法人と利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月26日制定